この教材について
目的
chiikilab(地域データ演習室)は、47都道府県の公的統計を地図・グラフ・表で分析する練習のための、学習用・非公式の教材です。内閣府の RESAS(地域経済分析システム)や RAIDA(地方創生データ分析評価プラットフォーム)と同じような操作の流れで、授業や研修の練習に使えます。
RESAS がアクセス制限などで開けないときの代わりとして使えます。分析した結果を企業や自治体に提出するときは、各画面の「信頼できるサイトで確認」リンクから公式サイトの数値を確認してください。
非公式であることについて
この教材は、内閣府・RESAS・RAIDA とは関係ありません。公式の名称・ロゴ・画像・配色は使っていません。真似しているのは、画面の構成と操作の流れだけです。出典は「〜をもとに加工して作成」と書き、国が作成したものとは表示しません。
収録データ
e-Stat 統計ダッシュボードAPIから2026年10月21日に取得し、この教材で計算・加工しています。年の範囲は実データから算出しています。
| データ | 単位 | 年の範囲 | 全国値 | 元の統計 |
|---|---|---|---|---|
| 総人口国勢調査年(1980・85…2020・25)は国勢調査、それ以外は推計人口。2025年は国勢調査の速報値。 | 人 | 1980–2025 | あり | 総務省「国勢調査」「人口推計」(各年10月1日) |
| 将来推計人口 | 人 | 2025–2050 | あり | 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」 |
| 年少人口(0〜14歳) | 人 | 2018–2025 | あり | 総務省「人口推計」 |
| 老年人口(65歳以上) | 人 | 2018–2025 | あり | 総務省「人口推計」 |
| 出生数 | 人 | 2016–2025 | あり | 厚生労働省「人口動態統計」 |
| 死亡数 | 人 | 2016–2025 | あり | 厚生労働省「人口動態統計」 |
| 合計特殊出生率 | (無単位) | 2019–2025 | あり | 厚生労働省「人口動態統計」 |
| 転入者数(他都道府県から) | 人 | 2019–2025 | あり | 総務省「住民基本台帳人口移動報告」 |
| 転出者数(他都道府県へ) | 人 | 2019–2025 | あり | 総務省「住民基本台帳人口移動報告」 |
| 県内総生産(名目)年度値 | 百万円 | 2016–2022年度 | あり | 内閣府「県民経済計算」(2015年基準) |
| 1人当たり県民所得年度値 | 千円 | 2016–2021年度 | あり | 内閣府「県民経済計算」(2015年基準) |
| 製造品出荷額等年は統計ダッシュボードの表記(調査年)による | 百万円 | 2016–2023 | あり | 経済産業省「工業統計調査」/総務省・経済産業省「経済構造実態調査」 |
| 農業産出額 | 百万円 | 2016–2023 | あり | 農林水産省「生産農業所得統計」 |
| 延べ宿泊者数 | 人泊 | 2019–2025 | あり | 観光庁「宿泊旅行統計調査」 |
| 外国人延べ宿泊者数 | 人泊 | 2019–2025 | あり | 観光庁「宿泊旅行統計調査」 |
| 有効求人倍率年平均・原数値(受理地別) | 倍 | 2016–2025 | あり | 厚生労働省「職業安定業務統計」 |
| 消費者物価指数(総合)各都道府県の県庁所在市の値(福岡県は福岡市) | 2020年=100 | 2021–2025 | あり | 総務省「消費者物価指数」 |
| 地域別最低賃金時間額。年度値。 | 円 | 2010–2024年度 | あり | 厚生労働省「地域別最低賃金」(総務省統計局「社会・人口統計体系」で編集) |
| 完全失業率(国勢調査)国勢調査の年(5年ごと)の値。 | % | 2000–2020 | あり | 総務省「国勢調査」(総務省統計局「社会・人口統計体系」で編集) |
| 財政力指数(都道府県財政)年度値。1を超えると、国からの普通交付税を受けない県(不交付団体)。 | (無単位) | 2016–2022年度 | あり | 総務省「地方財政状況調査」(都道府県財政)(総務省統計局「社会・人口統計体系」で編集) |
| 婚姻率(人口千対)人口1,000人あたりの婚姻件数。 | 人口千対 | 2016–2023 | あり | 厚生労働省「人口動態統計」(総務省統計局「社会・人口統計体系」で編集) |
| 離婚率(人口千対)人口1,000人あたりの離婚件数。 | 人口千対 | 2016–2023 | あり | 厚生労働省「人口動態統計」 |
| 外国人人口(人口10万人当たり)国勢調査の年(5年ごと)の値。 | 人 | 2010–2020 | あり | 総務省「国勢調査」(総務省統計局「社会・人口統計体系」で編集) |
| 空き家比率調査の年(5年ごと)の値。 | % | 2003–2023 | あり | 総務省「住宅・土地統計調査」(総務省統計局「社会・人口統計体系」で編集) |
| 持ち家比率調査の年(5年ごと)の値。 | % | 2003–2023 | あり | 総務省「住宅・土地統計調査」(総務省統計局「社会・人口統計体系」で編集) |
| 医療施設に従事する医師数(人口10万人当たり)調査は2年ごと(12月31日現在)。 | 人 | 2010–2022 | あり | 厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計」(総務省統計局「社会・人口統計体系」で編集) |
| 保育所等利用待機児童数各年4月1日現在。 | 人 | 2016–2024 | あり | 厚生労働省・こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」 |
| 刑法犯認知件数(人口千人当たり)警察が認知した件数であり、実際の犯罪の多さとは限りません。 | 件 | 2016–2023 | あり | 警察庁「犯罪統計」(総務省統計局「社会・人口統計体系」で編集) |
| 交通事故死者数(人口10万人当たり) | 人 | 2016–2024 | あり | 警察庁「交通事故統計」(総務省統計局「社会・人口統計体系」で編集) |
| 生活保護被保護実人員(月平均人口千人当たり)年度値。人口千人あたりの、生活保護を受けている人の数(保護率)。 | 人 | 2010–2023年度 | あり | 厚生労働省「被保護者調査」(福祉行政報告例)(総務省統計局「社会・人口統計体系」で編集) |
| 一般病院数(人口10万人当たり)年度値。 | 施設 | 2010–2023年度 | あり | 厚生労働省「医療施設調査」(総務省統計局「社会・人口統計体系」で編集) |
| 一般病院病床数(人口10万人当たり)年度値。 | 床 | 2010–2023年度 | あり | 厚生労働省「医療施設調査」(総務省統計局「社会・人口統計体系」で編集) |
| 昼夜間人口比率夜間人口100人あたりの昼間人口。100を超えると、通勤・通学で人が流入する県。国勢調査の年(5年ごと)の値。 | % | 2000–2020 | あり | 総務省「国勢調査」(総務省統計局「社会・人口統計体系」で編集) |
| 高等学校卒業者の進学率大学・短期大学・専修学校などへの進学を含む。 | % | 2010–2024 | あり | 文部科学省「学校基本調査」(総務省統計局「社会・人口統計体系」で編集) |
| 可住地面積1km²当たり人口密度人が住める土地(可住地)1km²あたりの人口。 | 人 | 2010–2024年度 | あり | 総務省「国勢調査」・国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」(総務省統計局「社会・人口統計体系」で編集) |
| 健康寿命(男)日常生活に制限のない期間の平均。調査は3年ごと。2016年の熊本県は元データに値がありません。 | 年 | 2010–2019 | あり | 厚生労働省「健康寿命の算定」(総務省統計局「社会・人口統計体系」で編集) |
| 健康寿命(女)日常生活に制限のない期間の平均。調査は3年ごと。2016年の熊本県は元データに値がありません。 | 年 | 2010–2019 | あり | 厚生労働省「健康寿命の算定」(総務省統計局「社会・人口統計体系」で編集) |
| 産業別従業者数(17産業) | 人 | 2021 | 47県の合計 | 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(民営事業所の従業者数) |
| 人口ピラミッド(男女・5歳階級) | 人 | 2020 | 47県の合計 | 総務省「国勢調査」(年齢不詳を除く) |
データがない年・指標・地域は、0ではなく「データなし」と表示します。消費者物価指数は県庁所在市の値です。
収録していないデータとその理由
- 人の流れ(人流)・企業間取引・消費(カード決済)など、民間企業が提供するデータ:再配布できないため収録していません。メニューのグレーの項目から、公式の RESAS を案内します。
- 市区町村単位のデータ:一部の指標のみ収録しています(人口・年齢・世帯・出生死亡・所得・財政力)。産業別の従業者や観光などは都道府県のみです。2025年の国勢調査(速報)の市区町村別の値は収録していません。
- 生成AIによる自動分析、推計・補間・予測:作りません。
データ更新の方法
npm run data:update で e-Stat 統計ダッシュボードAPIから取り直し、public/data/data.json を上書きします(アクセス間隔は1.5秒以上)。47都道府県が揃わなかった系列は上書きせず、前のデータを残します。更新後は npm test で合計の一致などを検証してから、npm run build してください。産業別従業者と人口ピラミッドは国勢調査・経済センサスの年にしか変わらないため、更新の対象外です。
ライセンス・利用条件
数値は各統計の作成機関のものです。この教材は、e-Stat 統計ダッシュボードのデータを使っています。統計ダッシュボードのコンテンツは「公共データ利用規約(第1.0版)」で提供されており、利用するときは出典を書き、編集・加工したデータは「加工して作成」したことを書く必要があります(この教材の各画面の出典表記は、これに沿っています)。
このサービスは、統計ダッシュボードのAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。
市区町村の地図の境界は、国土交通省「国土数値情報(行政区域データ)」を簡略化したものです(境界は正確ではありません)。コードは MIT ライセンスです。地図の境界は、国土数値情報をもとにした dataofjapan/land の japan.geojson を簡略化したものです。各統計の利用条件は、e-Stat 統計ダッシュボード・e-Stat 政府統計の総合窓口でご確認ください。