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働く・暮らす（仕事と物価）
仕事は見つかりやすいか。賃金や物価はどうか。仕事・賃金・物価をあわせて、暮らしやすさの一面を見ます。
ステップ1：有効求人倍率（2025年）
仕事の「量」として、有効求人倍率（求人数÷求職者数）を見ます。
- 0.86〜
- 1.06〜
- 1.14〜
- 1.18〜
- 1.26〜
- 1.30〜
- 1.41〜
- 単位：倍
データから言えること
数値から決まった型で作った文章です（生成AIではありません）。原因は書いていません。数値は「表」タブで確かめられます。
- 東京都の有効求人倍率（2025年）は1.73倍で、47都道府県中1位です。［47都道府県の値を大きい順に並べた順位］
- 関東地方（7都道府県）の中では1位です。［関東地方の都道府県の値の順位］
- 47都道府県の中央値（1.22倍）より0.51倍高いです。［値 − 47都道府県の中央値］
- 全国（1.22倍）より0.51倍高いです。［値 − 全国の値］
- 前の年（2024年）から0.04倍減りました。［2025年の値 − 2024年の値］
- 最も大きいのは東京都（1.73倍）、最も小さいのは神奈川県（0.86倍）です。［47都道府県の最大値と最小値］
- 「東京都」は、2016年から2025年にかけて減少しています（約0.86倍）。最大は2018年、最小は2021年です。［グラフの系列の最初と最後・最大・最小（2016〜2025年）］
読み方のヒント
1を超えると、求職者より求人が多い状態です。1を超えている県はいくつありますか？
考えてみよう：人手不足が強い県（倍率が高い県）は、人口が減っている県と重なる？
ステップ2：完全失業率（国勢調査）（2020年）
次に、仕事を探しているのに就けない人の割合（完全失業率・国勢調査）を見ます。
- 2.7〜
- 3.4〜
- 3.5〜
- 3.8〜
- 3.9〜
- 4.1〜
- 4.2〜
- 単位：%
データから言えること
数値から決まった型で作った文章です（生成AIではありません）。原因は書いていません。数値は「表」タブで確かめられます。
- 東京都の完全失業率（国勢調査）（2020年）は3.6%で、47都道府県中30位です。［47都道府県の値を大きい順に並べた順位］
- 関東地方（7都道府県）の中では7位です。［関東地方の都道府県の値の順位］
- 47都道府県の中央値（3.8%）より0.2ポイント低いです。［値 − 47都道府県の中央値］
- 全国（3.8%）より0.2ポイント低いです。［値 − 全国の値］
- 前の年（2015年）から0.3ポイント減りました。［2020年の値 − 2015年の値］
- 最も大きいのは沖縄県（5.5%）、最も小さいのは島根県（2.7%）です。［47都道府県の最大値と最小値］
- 「東京都」は、2000年から2020年にかけて減少しています（約0.75倍）。最大は2010年、最小は2020年です。［グラフの系列の最初と最後・最大・最小（2000〜2020年）］
読み方のヒント
有効求人倍率の地図と、傾向は同じでしょうか？（調査の年がちがう点に注意しましょう）
考えてみよう：完全失業率が高い県はどの地方に多い？ 有効求人倍率の地図と並べて、仕事の「量」と失業の関係を考えよう。
ステップ3：地域別最低賃金（2024年度）
賃金の水準として、地域別最低賃金を見ます。
- 951〜
- 953〜
- 956〜
- 980〜
- 987〜
- 1,005〜
- 1,055〜
- 単位：円
データから言えること
数値から決まった型で作った文章です（生成AIではありません）。原因は書いていません。数値は「表」タブで確かめられます。
- 東京都の地域別最低賃金（2024年度）は1,163円で、47都道府県中1位です。［47都道府県の値を大きい順に並べた順位］
- 関東地方（7都道府県）の中では1位です。［関東地方の都道府県の値の順位］
- 47都道府県の中央値（984円）より179円高いです。［値 − 47都道府県の中央値］
- 全国（1,055円）より108円高いです。［値 − 全国の値］
- 前の年（2023年度）から50円増えました。［2024年度の値 − 2023年度の値］
- 最も大きいのは東京都（1,163円）、最も小さいのは秋田県（951円）です。［47都道府県の最大値と最小値］
- 「東京都」は、2010年から2024年にかけて増加しています（約1.42倍）。最大は2024年、最小は2010年です。［グラフの系列の最初と最後・最大・最小（2010〜2024年）］
読み方のヒント
高い県と低い県は、どの地方に分かれますか？
考えてみよう：最低賃金が最も高い県と低い県の差はいくら？ その差は、この10年でどう変わった？ 物価高騰や有効求人倍率の地図と並べて考えよう。
ステップ4：物価高騰（2020→2025年）（2020→2025年）
物価の上がり方（2020→2025年）を見ます。
- +9.9〜
- +10.9〜
- +11.0〜
- +11.5〜
- +12.0〜
- +12.4〜
- +13.3〜
- 単位：%
データから言えること
数値から決まった型で作った文章です（生成AIではありません）。原因は書いていません。数値は「表」タブで確かめられます。
- 東京都の物価高騰（2020→2025年）（2020→2025年）は+11.0%で、47都道府県中33位です。［47都道府県の値を大きい順に並べた順位］
- 関東地方（7都道府県）の中では4位です。［関東地方の都道府県の値の順位］
- 47都道府県の中央値（+11.7%）より0.7ポイント低いです。［値 − 47都道府県の中央値］
- 全国（+11.9%）より0.9ポイント低いです。［値 − 全国の値］
- 最も大きいのは宮城県（+14.5%）、最も小さいのは和歌山県（+9.9%）です。［47都道府県の最大値と最小値］
- 「東京都（県庁所在市）」は、2020年から2025年にかけて増加しています（約1.11倍）。最大は2025年、最小は2021年です。［グラフの系列の最初と最後・最大・最小（2020〜2025年）］
読み方のヒント
物価の上昇と賃金の水準を、あわせて考えましょう。（県庁所在市の値です）
考えてみよう：物価の上がり方が大きい地域はどこ？ 有効求人倍率（賃金が上がりやすい環境か）と並べて考えよう。
ステップ5：1人当たり県民所得（2021年度）
最後に、1人当たり県民所得を見ます。
- 2,258〜
- 2,663〜
- 2,749〜
- 2,896〜
- 3,005〜
- 3,108〜
- 3,252〜
- 単位：千円
データから言えること
数値から決まった型で作った文章です（生成AIではありません）。原因は書いていません。数値は「表」タブで確かめられます。
- 東京都の1人当たり県民所得（2021年度）は5,761千円で、47都道府県中1位です。［47都道府県の値を大きい順に並べた順位］
- 関東地方（7都道府県）の中では1位です。［関東地方の都道府県の値の順位］
- 47都道府県の中央値（2,949千円）より2,812千円高いです。［値 − 47都道府県の中央値］
- 全国（3,330千円）より2,431千円高いです。［値 − 全国の値］
- 前の年（2020年度）から557千円増えました。［2021年度の値 − 2020年度の値］
- 最も大きいのは東京都（5,761千円）、最も小さいのは沖縄県（2,258千円）です。［47都道府県の最大値と最小値］
- 「東京都」は、2016年から2021年にかけてほぼ横ばいしています。最大は2018年、最小は2020年です。［グラフの系列の最初と最後・最大・最小（2016〜2021年）］
読み方のヒント
ここまで見た指標のうち、所得の高い県と重なるものはどれでしょう？
考えてみよう：県民所得が高い県と、1人あたり県内総生産が高い県は一致する？
まとめ：東京都の指標一覧
ここまで見た指標の、東京都の値と順位です。資料に貼ったり、ファイルに保存したりできます。
| 指標 | 年 | 値 | 順位 | 全国 |
|---|---|---|---|---|
| 1. 有効求人倍率 | 2025年 | 1.73倍 | 1位 | 1.22倍 |
| 2. 完全失業率（国勢調査） | 2020年 | 3.6% | 30位 | 3.8% |
| 3. 地域別最低賃金 | 2024年度 | 1,163円 | 1位 | 1,055円 |
| 4. 物価高騰（2020→2025年） | 2020→2025年 | +11.0% | 33位 | +11.9% |
| 5. 1人当たり県民所得 | 2021年度 | 5,761千円 | 1位 | 3,330千円 |
まとめを書いてみよう：東京都の特徴は何ですか？ 順位が高い指標と低い指標を1つずつ選び、「なぜそうなっていると思うか」を、ほかの資料も調べて書いてみましょう。
出典：厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省「国勢調査」（総務省統計局「社会・人口統計体系」で編集）、厚生労働省「地域別最低賃金」（総務省統計局「社会・人口統計体系」で編集）、総務省「消費者物価指数」、内閣府「県民経済計算」（2015年基準）（e-Stat 統計ダッシュボードから取得して加工して作成）